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相続

相続登記について
相続登記についてのイメージ

土地・建物などの不動産の所有者が亡くなった場合には、相続登記手続きをする必要があります。相続に伴う手続きの中には、期限があるものもありますが不動産登記に関しては、特に期限はありません。
しかし、登記に必要な書類の中で何年かすると破棄されてしまったり、又登記を放置している間に相続人が亡くなる場合もあり、そうなると余計な出費や時間がかかることになります。
相続登記は、お早目に済まされることをお勧め致します。

<相続財産の帰属と登記>
相続が発生すると、遺言や遺産分割協議によって相続財産の帰属が決定します。
その際の優先順位は以下のようになります。

1 遺言による相続登記  2 遺産分割協議による相続登記  3 法定相続分による相続登記

<相続登記に必要な書類>

  • 被相続人の除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票の写し(本籍地の記載のあるもの)
  • 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本・改正原戸籍等
  • 相続人の戸籍謄本(被相続人が死亡後に発行されたもの)
  • 相続人の住民票の写し
  • 固定資産課税評価証明書

場合によっては必要なもの

  • 遺産分割協議書
  • 遺言書
  • 相続分のないことの証明書 等
法定相続人とは?
法定相続人とは?のイメージ

話し合いでなく裁判で決着するときの取り分です。相続人間の話し合いではどう決めても構いません。
配偶者とその他の相続人との法定相続分は、次の通りです。

  1. 配偶者と子の場合
    法定相続分 配偶者1/2、子1/2

  2. 配偶者と父母の場合
    法定相続分 配偶者2/3、父母1/3

  3. 配偶者と兄弟姉妹の場合
    法定相続分 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

第1: 遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
第2: 遺言書が存在しない場合は、下記の順位で法定相続人が相続します。被相続人の配偶者は常に相続人となります。

注1)子、父母、兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分をそれぞれの人数で割ります。
例えば、相続人が配偶者と子2人の場合には、配偶者1/2、子1/4、子1/4となります。
注2)離婚した前夫、前妻や内縁関係の夫や妻は、婚姻関係にはないため相続権は発生しません。

相続の流れ

 

STEP1 相続人の調査・鑑定

被相続人の戸籍をもとに誰が相続人かを調べ、相続人を確定させます。

STEP2 相続手続きに必要な書類の収集

お客様に代わって戸籍、住民票、評価証明書など必要書類を集めます。

STEP3 遺産分割協議書の作成

全相続人の皆様のご希望に沿った遺産分割協議書を作成します。

STEP4 相続関係証明書の作成

法務局に提出する相続書類の取りまとめ、簡易版家系図などを作成します。

STEP5 相続登記の申請書類の作成

法務局に提出する相続登記申請書類を作成します。

STEP6 相続登記の申請代理

お客様に代わって相続登記を法務局に提出します。

STEP7 相続登記の完了書類の取りまとめ

名義変更後の新しい権利証や登記簿(謄本)を法務局で取得します。

相続放棄
相続放棄とは、全ての相続財産を受け継がないということを手続きによって行うことです。

原則、お亡くなりになった方(被相続人と言います。)の死亡日から3ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述して行います。正確には、自分が相続人であることを知ったときから3カ月以内ですので、死亡日より3カ月が経過していても相続放棄できる場合があります。相続放棄は、相続財産を調査したところ、プラス財産よりもマイナス財産、つまり借金が多い場合に行われるケースが多いです。というのも、民法によって相続人(法定相続人と言います。)は決められており、相続人は、被相続人の財産関係の権利一切を承継しますので、金銭・株式・不動産等のプラスの財産だけではなく、借金等の負債もすべて相続することになるのです。
したがって、プラス財産よりもマイナス財産のほうが多い場合には、相続によって、新たに借金を抱えてしまうことになってしまいます。
このような事態を避けることもできるように、相続放棄という制度があります。

相続放棄の注意点
1 相続人が亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

※ただし、期間が過ぎても事情によっては、相続放棄が認められる場合がありますので、詳しくは、ご相談下さい。

2 相続放棄が確定する前に、相続財産に手をつけると、相続放棄ができなくなる恐れがあります。

※相続財産を使ってしまうと、相続することを認めた(単純承認といいます)とみなされてしまう場合があるため、相続放棄をする可能性がある場合には、相続財産は、使わないようにしましょう。ただし、通常の範囲の葬儀費用の支払いの場合には、単純承認したと認められません。

3 相続放棄すると撤回できなくなります。

※一度、相続放棄をしてしまうと、詐欺や強迫などによる取消(認められるケースは少ない)はできますが、撤回はたとえ3ヶ月以内でもできなくなるので、相続放棄は、慎重に考えてから行いましょう。

4 相続放棄後は、次の順位の相続人への配慮をしましょう。

※相続放棄をすると、放棄をした人は初めから相続人ではなかったことになり、相続財産は、次の順位の相続人に引き継がれます。例えば、あなたが故人のお子様の場合には、あなたが相続放棄をすると、故人の父母や祖父母が相続人になります。そして、故人の父母や祖父母が相続放棄をすると、故人の兄弟姉妹が相続人になります。したがって、次の相続人の方が知らない間に相続放棄ができる期間(自分が相続人だということを知ってから3ヶ月です)が過ぎてしまう可能性があるため、相続放棄を検討している段階で次の相続人にも連絡をするように配慮しましょう。

限定承認
限定承認のイメージ

限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐという方法です。
まず、相続財産の範囲内では債務の弁済をするが、それ以上個人財産をもってまで負債は負いませんと宣言することができます。このようにプラスの相続財産を限度とした有限責任の考え方によるものが「限定承認」の制度です(民法第922条)。
この方法は、マイナスの財産(借金)の金額がプラスの財産より明らかに多い場合や、わかっていない借金が残っている可能性がある場合などに有効です。いざ、相続をするとなっても、プラスの財産とマイナスの財産と、どちらのほうが多いのかわからないということは十分ありえます。後になってから多額の借金が見つかり、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合もあります。
しかし、限定承認をしていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返さなくてもかまわないのです。また、結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かったとしても、財産はそのまま引き継げます。ですから民法上は、かなり便利な制度といえます。限定承認を選択する場合も、相続放棄と同じように、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申告する必要があります。相続放棄同様に、やはり申し出がないと認めてもらえません。
ただし、相続放棄と違って、限定承認の場合は、相続人の全員が共同で申請しなくてはいけません。相続人のうち一人でも「限定承認はイヤだ。私は単純承認がいい」といえば、他の相続人も限定承認ができなくなりますので注意をしてください。
なお、相続人のうちの誰かが相続放棄をしていても、その人以外が同意すれば、限定承認の申告をすることができます。

限定承認した場合の手続きの流れ
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